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闇金と自己破産。借金が免責されない場合は?

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自己破産とは裁判所での手続きすることによって債務を免責してもらうことをいいます。多重債務で苦しむ人が新しくやり直そうとするための手続きであると同時に、返済しきれない債務から解放されるための数少ない手続きの一つなのです。

自己破産は年間約6万人もの人に利用されています。

闇金の債務は返済義務が無いので、基本的には自己破産する必要すらありません。

しかし、闇金に債務を抱えている人は他の金融機関にも借金がある人も多いでしょう。

そのため、闇金対策と同時に自己破産が必要になるケースがあります。

今回は、闇金と自己破産の関係についてみていきましょう。

自己破産はすべて免責されるわけではない

そんな多重債務に困る人の最終手段ともいえる自己破産ですが、実は全ての債務が免責されるわけではないことはご存知でしょうか。とにかくお金の返済に困ったら自己破産と考えていませんか?

 

まず自己破産をしても必ずしも免責されるというわけではありません。

財産隠し等の不正な行為やギャンブルで作った借金、詐欺などの虚偽により借り入れをした場合といった破産法252条1項1号に定めがある事由に該当すると判断された場合は免責不許可と、自己破産を望んでも免責が許されないことがあります。

もう少し細かく事由を見ていきましょう。

財産隠し

自己破産の手続きにおいて「自分の財産が処分の対象になるなら奥さんの名義にしておこう」などの財産隠しをしてしまうと裁判所から怒られます。結果的にこのようなズルをすると自己破産を許しませんという判断が下ることがあります。

現金化の利用など

クレジットカードの現金化という方法をご存知ですか?クレジットカードを自分名義で取得し、ショッピング枠を売却してしまう等が主な現金化の方法です。クレジットカード会社側ではこの行為を禁止しています。クレジットカードの退会扱いになってしまうだけでなく、自己破産手続きの時は現金化によって痛い目を見ることも。

偏った弁済(偏頗返済)をする

お金を貸してくれた人である債権者は等しい存在です。ですから「私にだけは返済して」「うちは親族じゃないか。うちにだけは特別返済してくれないか」と、債権者間に偏りを作るような返済をしてしまうと免責不許可事由に該当し、免責が許されないことがあります。返済するなら全員に。返済できないなら例え親友であれ、親族であれ、全員に返済しない。債権者の一人ないしは数人にだけ返済するという特別扱いはやめましょうという話です。

誰か一人の債権者に特別に返済してしまう。考えてみると、これはうっかりしてしまいそうです。例えば親友や親族からお金を借りている場合。明らかに弁済と意識していなくても、お金や物を渡して簡単に「相殺ね」とやってしまうことだって、親しい仲ではありえるはず。

うっかりしてしまいやすい免責不許可事由であるといえます。

 

この偏頗返済は闇金への返済も対象になる可能性があるので、自己破産を考えたらすぐに闇金専門の弁護士に相談して、むやみに闇金にお金を払わないようにしましょう。

自己破産手続きを進める前に、闇金に弁済したお金は別に大丈夫です。

ただ、時間がたてばたつほど、リスクが上がるので、闇金の専門弁護士への相談は早ければ早いほど良いです。

ギャンブルや浪費が原因

自己破産の原因になる債務がギャンブルや買い物による浪費の場合は免責されない可能性があります。浪費しても許しますよ!ギャンブルで作った借金も許しますよ!と大々的に言ってしまうと、ギャンブルで遊んで借金を作った挙句に気軽に自己破産に走る人が出ないとも限りません。

競馬やパチンコだけでなく、株式や外貨取引も免責不許可事由に該当する場合もありますのでご注意を。

ただ、ギャンブルの借金は裁判所が自己破産を特例で認めてくれることが多いので、それだけであきらめる必要はありません。

詐欺によっての借り入れ

借金が詐欺的な行いによって作られたものである場合、免責されないことがあります。例えば借用書を偽造したり、言葉巧みに相手を騙して借り入れをしたり、身分証や所得証明書を偽造したりなど、ズルい行いをしてお金を借りた場合は許さないことがありますよということです。

他にも裁判所判断で免責不許可とされることがありますが、代表例としてはこの5つのケースが有名です。

これらの事由に該当すると、自己破産したくても「駄目です」と裁判所側に言われてしまうことがあります。免責許可がないと、当然ですが、どんなに大変でも債務をこつこつ返済しなければいけません。自己破産を望んでも必ず許されるわけではなく、免責不許可事由に該当すると「許しません。ちゃんと返済しなさい」と言われることがあると覚えておきましょう。

個人で自己破産手続きをすると、どうしても知らずに免責不許可事由に該当してしまう可能性があるため、自己破産はなるべく弁護士の力を借りた方がいいと言われるのはそのためです。

なお、ちょっとでもしてしまうと必ず自己破産が認められないというわけではありません。うっかりの度合いにもよります。ただし、自己破産をする場合はなるべく「お金を動かさない」「返さない」を徹底しておいた方がよさそうですね。

自己破産と生活を考える!賃貸や制度の利用

税金や罰金、年金保険料などの未払金は基本的に免責対象外になるため、未払い対策と自己破産後の生活について簡単に補足させていただきます。

税金や国民年金の未払い分などは確かに自己破産において免責されない債務ではあるのですが、困ったら支払い猶予などの制度を使うことができます。

自治体や年金事務所の窓口で支払いに困っていることを真摯に伝えれば必要な手続きを教えてくれますので、ぎりぎりまで支払いを放置せず、「今は支払いが困難で」「猶予してください」とお願いすることも大切です。困ったら各猶予の制度の活用を検討してみましょう。

また、自己破産を検討するなら、手続き後の生活について考えておくことも重要です。

自己破産をしたからといって賃貸住宅の契約に影響が出るわけではありません。問題なく借り入れができます。ただし、家賃保証会社によっては家賃の立て替え払い契約を結べないことがありますので注意が必要です。

特に家賃保証会社の中でも信販系の会社は自己破産後に契約をお断りされる可能性が高いです。信販系とは、ジャックスなどのクレジットカードでお馴染みの会社のことです。自己破産をすればクレジットカードは基本的に退会扱いになりますし、信販系の会社が契約の際に確認する信用情報にもばっちり記載されてしまいます。結果的に家賃の保障はできませんとお断りされてしまい、入居できなくなってしまうことがあるのです。

支払が難しいなら手続きをする。自己破産を検討するならその後の生活も考えておく。大切なことですね。

 

まとめ

自己破産は、闇金対策とセットで必要になる場合があります。

ただし、自己破産というのはまともな金融機関相手の対策で、闇金対策というわけではありません。

闇金へは法律だけでは対処できない部分があるので、いち早く専門の弁護士に相談しましょう。

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