闇金対策ガルガル

闇金相談

未分類

闇金からの借り入れ以外の部分に個人再生を利用しよう

投稿日:

 

闇金の借金は弁護士に依頼すればすべてチャラにできますが、普通の金融業者から借りた借金は自己破産などの債務整理を行う必要があります。

今回は債務整理の中でも、住宅を残しながら借金が減らせる個人再生という方法を解説します。

個人再生のメリット

自己破産では全ての債務と財産が対象になりますので、自宅を残すことはできません。

でも、個人再生の場合は住宅ローンが残っている場合でも、

  • 住宅ローン債権者の担保として住宅に抵当権が設定されている
  • 個人再生での継続的な弁済に加え住宅ローンを継続的に弁済できる能力がある

など、特定の要件を充たしていれば住宅を残すことが民事再生法196条により特別に認められています。

ただし、個人再生後も住宅を残す為には「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という制度を利用する必要があり、住宅ローン特則を利用する場合は弁護士費用が30万円から40万円程度追加されることになります。

また、個人再生はギャンブル等が借金の原因であった場合でも利用できる制度です。

これに対し、自己破産ではギャンブルや浪費で借金を作ってしまった場合の多くは免責不許可事由として免責許可を得ることができず、免責許可を得るためには裁量免責により免責の許可を得る必要がでてきます。

 

個人再生には2種類の手続きがある!自分にメリットの大きい手続きを選択

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の手続きがあり、たとえ会社員等の給与取得者であっても特定の要件を充たしていればどちらを選択するも自由です。

小規模個人再生

もともと小規模事業者を対象として策定された小規模個人再生の利用要件は、民事再生法第221条第1項により、「個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、住宅資金貸付債権額等の再生債権総額が5,000万円を超えないものは小規模個人再生を行うことを求めることができる」と定められています。

つまり、住宅ローンを控除した債務の総額が5,000万円以内の場合に個人再生を利用できます。これは保証人になっている場合も同様に控除されることになります。

ただし、住宅ローンを除くとはいっても、個人再生を利用する場合は住宅が対象外というわけではなく、住宅ローンの場合は債務額が非常に大きいため、個人再生の利用要件である5,000万円の中には含まないという意味です。

 

給与所得者等再生

給与所得者等再生は小規模個人再生の特則として設けられた手続きです。

その利用要件は、小規模個人再生の利用要件である

「民事再生法221条第1項に規定する債務者のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるものは、この説に規定する特則の適用を求める給与所得者等再生を行うことを求めることができる」

と定められています。

小規模個人再生の要件をクリアしていることに加えて、収入の安定と将来の収入がある程度明確に予測できることが必要になり、おおよそ20%以内の範囲内しか収入の変動はないと判断できるような資料が必要になります。

 

しかし、実際のところはどちらの選択権がある人でも小規模個人再生を選択する人が多くを占めています。

再生債務額が3,000万円を超えた場合、小規模個人再生を選択することで債務を10分の1程度まで大幅減額することができます。それに対して給与所得者等再生の場合は、税金や社会保険料等を省き自由に処分できる可処分所得に対し2年分以上の額を弁済する必要があり、再生債務額が3,000万円より高額でなければならないとされています。

つまり、個人再生において小規模個人再生が通常化している理由には、給与所得者等再生を選択するより大きく減額できる状況にある人が圧倒的に多いということです。

結局、有利なのは小規模個人再生

債務整理の中でも債務元本を大幅に減らすことができるのが個人再生の最大のメリットであり、多くのケースで小規模個人再生を選択したほうが借金の減額に有利なのは事実です。

しかし、小規模個人再生を選択するには利用要件以外にも、再生債権者からの「消極的同意」が必要になります。

消極的同意とは再生債権者の過半数から同意が得られることを指し、消極的同意が得られない場合に給与所得者等再生を選択することになります。

給与所得者等再生の場合は消極的同意が不要というメリットがあり、たとえ債権者の同意がなかった場合でも債務を減額することが可能になります。このため、どちらを選択すれば自分にメリットが大きいのかを慎重に見極めることが大切です。

 

 

個人再生と自己破産の違い

個人再生は借金が5000万円以上あると利用できない

民事再生法で個人再生の対象となるのは住宅ローンを除外した借金総額が5,000万円以下の人と定められています。このため、5,000万円を超える場合に債務整理で借金を整理する為には「自己破産」または「通常の民事再生」を選択する必要があります。

個人再生は借金が減るものの、少しは返さなくてはならない

債務整理の中でも多額の借金を背負った場合に選択する個人再生ですが、個人再生を行う目的は、裁判所を通して借金の大幅減額と減額された借金の計画的な弁済を各債権者に認めてもらうことです。

ですので、あくまでも借金自体が無くなるわけではなく、個人再生が認可された後も弁済を続けていく必要があります。

また、個人再生の対象となる借金は特定の債務のみですので、借金生活から完全に逃れる為に利用するのではなく、借金の負担を軽減することが目的です。

 

また、上記でも紹介しましたが、自己破産の場合はパチンコや競馬といったギャンブルや金銭を無駄に使う浪費によって生じた借金は破産法252条1項によって免責不許可事由に該当し、整理できない可能性が高いです。

 

ただし、裁判所が自己破産を選択する経緯とその他一切の事情を考慮して、免責を許可することが妥当だと判断した場合は免責を許可する「裁量免責」の決定が下されることになります。

 

これにより自己破産の場合は全ての債務が対象となり、裁判所からの許可が下りれば全ての債務が免責になります。自己破産の最大のメリットは借金を完全にリセットすることができ、新たな人生のスタートを切ることができるということですが、これに伴い失うものが多いのも実情です。

しかし、個人再生を利用してもこの先継続的な弁済は難しい、また、全ての借金を整理して一からやり直したいと思う場合は自己破産を選択した方が多くのメリットを得られます。

本当に自分にとって最も価値のある債務整理方法なのかを正確に判断することが大切です。

 

闇金対策を専門にしている弁護士・司法書士

闇金問題に強い弁護士 Duel法律事務所

Duel法律事務所

 闇金問題で悩んでいる人は、ここに相談すれば間違えなしです。

リンク先の公式ページを見てもらえばわかると思いますが、闇金のことを知り尽くしてます。

困っている人は絶対に、このDuel法律事務所を頼りましょう。

ウイズユー司法書士事務所

ウイズユー司法書士事務所

 ウイズユー司法書士事務所は、闇金対策を得意とする司法書士さんです。

大阪に事務所があるので、関西方面のひとは、ぜひ頼ってみましょう。

地元の事情に精通しているので、すぐに有効な手段を立ててくれます。

-未分類

Copyright© 闇金相談 , 2017 AllRights Reserved.