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個人再生が利用できない場合

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闇金以外の借金減額に使いやすい個人再生ですが、すべての場合で利用できるわけではなく、裁判所が認めてくれない場合があります。

以下に各要件の主な不認可事由または認可要件を記載します。

※注意:認可要件と不認可要件があります。

また、民事再生に共通する不許可事由と個人再生に共通する不許可事由は小規模個人再生、給与所得者等再生いずれにしてもクリアしている必要がありますので注意してください。

また、個人再生手続による不利益が考慮されて再生債権者には再生債務者が提出した再生計画案に書面又は意見聴取によって異議、意見を述べるための手続きが設けられています。

 

民事再生に共通する不認可事由(民事再生法 第174条)

1.再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し,かつ,その不備を補正することができないものであるとき。ただし,再生手続が法律の規定に違反する場合において,当該違反の程度が軽微であるときは,この限りでない。

2.再生計画が遂行される見込みがないとき。

3.再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。

4.再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。

 

民事再生に共通する不許可事由に該当しないか否かが論点となります。

 

・個人再生に共通する不認可事由

(民事再生法 第231条)

1.再生債務総額が5,000万円を超えているとき

 

個人再生に共通する要件である再生債務総額が5,000万円を超えていないかが論点となります。

 

小規模個人再生の認可要件(民事再生法 第230条 第6項)

1.期間内に再生計画案に同意しない旨を回答した議決権者が議決権者総数の半数に満たず,かつ,その議決権の額が議決権者の議決権の総額の2分の1を超えないときは,再生計画案の可決があったものとみなす。

 

小規模個人再生の場合、再生債務者が作成した再生計画案が再生債権者の決議において過半数が同意するか、または、決議権の総額の2分の1を超える同意を得られるか否かが論点となります。

また、決議において裁判所に書面にて不同意の旨を回答しない場合は消極的同意とみなされ同意したものとされますが、再生計画案が否決された場合は再生手続が廃止され再生手続が強制的に終了されてしまいますので、個人再生の認可を受けるためには再生計画案の内容が非常に重要な鍵を握っています。

小規模個人再生では再生計画案が最も重要な条件であることは言うまでもありませんが、もちろん代理人弁護士はこの点を重視して再生債権者が同意できるような様々な案を練って再生計画案を作成することになります。

 

給与所得者等再生の不認可事由(民事再生法 第241条)

1.再生計画が再生債権者の一般の利益に反するとき。

2.再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合において,第202条第2項第3号に規定する事由があるとき。

3.再生債務者が,給与又はこれに類する定期的な収入を得ている者に該当しないか,又はその額の変動の幅が小さいと見込まれる者に該当しないとき。

 

給与所得者等再生の場合は再生債権者の同意が不要ですが、特有の不許可事由がないかわりに上記要件を充たしているかが論点となります。

 

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の認可要件

1.小規模個人再生または給与所得者等再生の再生計画認可の要件を充たしていること

2.住宅資金特別条項の対象となる債権が住宅資金貸付債権に当たること

3.対象となる住宅に住宅ローン関係の抵当権以外の担保が設定されていないこと

4.対象となる住宅以外の不動産にも住宅ローン関係の抵当権が設定されている場合には、その住宅以外の不動産に後順位抵当権者がいないこと

5.住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出したこと

 

住宅資金特別条項を利用して自宅を残すには、当該要件を充たす必要がある以外に、個人再生申立ての際に提出する債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨を記載する必要がありますので注意が必要です。

 

認可要件を充たしていれば裁判所から再生計画案が認可されることになりますが、正式には、裁判によって「再生計画認可決定(民事再生法231条、241条)」が確定することになります。

再生計画認可決定が確定すると、大幅に減額された債務と分割払いを定めた再生計画に法的効力が生じることになり、再生計画で定めた基準に沿って再生債権者の債権が変更されることになります。

 

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