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闇金に「銀行口座を買うから作って来い」と言われたら・・・口座を売る危険性

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闇金から「銀行口座を買うから作って来い」って言われたら、どうすれば良いでしょうか?

闇金は債務者を食い物にするのにあらゆる手段を使ってきます。「闇金に「携帯を契約してこい」と言われたら・・・」で解説したように飛ばし携帯を作らさ足り、今回のテーマのように違法に銀行通帳を作らせたりしてきます。

闇金から銀行口座を作れと言われたらどうしたら良いでしょうか?

 

闇金はなぜ他人の口座を欲しがる?

闇金が他人の銀行口座を欲しがるのは、当然「悪いことに使うため」です。

悪いこととは、他人の口座を利用してさらに他の人からお金をだまし取ったり、高額で転売したりといったことです。

一人当たりに作れる口座の数はせいぜい5つくらいですし、闇金にとっては自分の口座よりも他人の口座を使う方が、警察から足が付きにくいというメリットもあります。

 

「口座を売ること自体は悪くないのでは?」と考えている人もいるでしょう。

しかし、口座を売ることによって見知らぬ第三者が被害に遭う可能性があるのです。

もし闇金から電話やメールで、「利息なしで貸付をするので口座を売りませんか?」などといった甘い誘い文句があっても、絶対に断るようにしましょう。

詳しくは後述しますが、罪悪感が残るだけでなく、実際に犯罪者として罪に問われるリスクがあります。

 

銀行口座はいくらくらいで売れる?

銀行口座の買取相場は1口座2〜3万円だと言われます。

ただしこの値段は闇金に直接売る場合です。間に仲介業者(買取専門業者)がいる場合は、5〜6万円で買い取られることもあります。またネットバンク付き口座や、ネットバンク専用口座にも高い値段をつけている闇金があるようです。

その他、以下のように条件によって値上がりするケースがあります。

 

都市銀行と地方銀行との値段の違い

一般的に「信用が高い銀行」ほど、1口座の値段が上がると言われています。

つまり、地方銀行よりも都市銀行の方に価値があるということです。

また両者では犯罪への使われ方も異なります

。信用の高い銀行口座は数百〜数億円規模の大口の詐欺などに使われ、信用の低い銀行口座は少額の詐欺や転売など単発的な犯罪に使われる傾向が強いようです。

 

闇金が欲しがる人気の銀行

闇金に人気がある銀行口座は、「ゆうちょ銀行の口座」だと言われています。

銀行自体の信用度が高いという点や、ゆうちょ銀行同士であれば土日でも振り込みなどの一部取引が可能な点などが人気の理由でしょう。

実際にネット上には、「ゆうちょ銀行の口座を作らされて暗証番号や通帳の送付を要求された」という被害者の実体験が散見されます。

 

 

銀行口座を売ることは危険

冒頭でも少し触れましたが、銀行口座を闇金に売ることは警察から罪に問われる可能性が高くあります。

2016年11月9日の産経WESTで「銀行口座を他人に譲渡した罪で、福岡市のアルバイトの男性(68歳)が逮捕された」というニュースが報道されました。

この口座を使って、京都市内の60代の女性が約1億1千万円を騙し取られたのです。

つまり男性が直接騙し取ってはいないにも関わらず、「間接的に詐欺に加担した」と見なされたということです。

このように、表に出ることは少ないですが口座を他人に売ったことで罪に問われた案件は過去にたくさんあるようです。

 

具体的に問われる罪や責任は以下のようなものです。

 

口座を売ると問われる罪

口座を売ることによって問われる罪は、犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)違反です。

悪質な資金の移動に加担したと見なされることで問われるもので、先ほど紹介した68歳の男性もどう法律に違反したとして逮捕されました。

その他には、詐欺罪246条1項(人を欺いて財物を交付させた者は10年以下の懲役に処する)に該当するケースや、身分を偽って口座を作り譲渡する、有印私(公)文書偽造同行使の罪に問われるケースなどが考えられます。

これらの罪に問われると、世間に実名が公開されることになるため、普段の社会生活にも大きな悪影響となります。

 

売った口座が犯罪に使われると問われる責任

罪に問われることがなくでも、口座が強制的に凍結されるリスク(責任)があります。

闇金に売って詐欺に使われた口座はもちろんですが、その金融機関以外の他行の口座も停止・解約される可能性もあります。

金融機関は「凍結口座名義人リスト」というリストを共有しているため、怪しい人物を見極めて、口座を利用させない措置を取ることができます。

もちろん、金融機関が判断する前に警察や弁護士から銀行に対してその指示が下りる場合もあります。

全ての口座が凍結されると、給料が振り込まれない、公共料金の自動引き落としが利用できない、といった状態になるため生活に大きな支障が出ることになります。

「犯罪に関わっている」と判断されて凍結されて場合は、当然、新規の口座を開設することもできません。

 

まとめ

闇金から要求されても、絶対に銀行口座を作ってはいけないことが分かったかと思います。

口座を売るなど犯罪を行ってしまったら本来味方であるはずの警察が敵になってしまい、闇金地獄から抜け出せなくなります。

闇金に対抗するには法律を味方にするしかありません。口座を売って法律を敵に回してはいけないのです。

闇金に「銀行口座を作ってこい」など不当な要求をされたら、すぐに闇金に強い弁護士に相談してください。

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