闇金は良くショートメールを利用して借り手を探しています。
闇金からのショートメールに対応する注意点を見ていきましょう。
闇金に電話番号が漏れているとショートメールが来る
闇金からショートメールが来るということは、闇金業者に個人情報が漏れているということです。
特に電話番号が漏れています。
ショートメールは電子メールと違って、電話番号が分かれば利用できます。
だから名簿屋から電話番号をゲットした闇金がショートメールで営業を掛けてくるわけです。
名簿屋に漏れた原因はさまざまです。
過去に怪しい貸金業者からお金を借りた経歴がある、違法なサイトにアクセスしたことがある、自分のブログやSNSに電話番号を載せている、などが考えられます。
闇金にとって、個人の電話番号、住所、勤務先、口座番号は活動の資金源になっています。
闇金が利用する携帯電話は飛ばし携帯と呼ばれる、他人名義や架空の名義を使って契約された電話です。もちろん携帯電話不正利用法に違反するもので、この携帯を使っていることは闇金にとって足が付きにくい（警察に捕まりにくい）というメリットがあります。
いずれにしても、闇金からショートメールが来ても絶対に返信してはいけません。
どんなショートメール内容で来るのか
闇金から来るメールの文面は、以下のような内容です。
“【融資のご案内★】初回から50万円、即日OK！審査も他社には負けません！電話番号000-0000-000 担当者：○○”
こうしたメールは100％闇金です。貸金業者の広告には、会社の名前や住所、貸金業登録番号を明記することが貸金業法によって定められています。
また一般的な銀行や消費者金融が、個人の携帯からメールで勧誘をしてくることは絶対にありません。
もし闇金からのショートメールに返信したら
丁寧に「お断りします」などと返す必要もありません。
その文面だけであっても「この人は交渉すれば騙せるかもしれない」とさらに深入りして来ます。
返信すると以下のような要求をしてくる可能性が考えられます。
押し貸ししてくる
電話番号がバレている場合、銀行の口座番号もバレている可能性があります。
そうなると押し貸しをされるリスクがあります。
押し貸しとは、銀行口座に勝手にお金を振り込んで貸し付ける悪質な行為です。
数万円程度と低い貸付である場合が多いですが、後日、法外な利息とともに返済することを要求されます。
押し貸しに関するメールが来ても、むやみにお金を引き出したり怖いからといって利息分とともに支払ったりしてはいけません。
さらに支払いを要求されます。また自分だけで交渉して解決しようとするのも避けましょう。
キャンセル料を請求してくる
「結構です」と断りの返信をしたとしても、キャンセル料の支払いを請求して来ることがあります。
自分は融資を申し込んだつもりがなくても、闇金には関係ありません。貸したと嘘をついて要求してきます。1万円〜10万円以下とギリギリ支払えそうな額を請求して来ることが多いです。
もちろんこのキャンセル料も支払う必要はありませんが、押し貸し同様、自分で解決しようとするのは絶対にNGです。
悪質な場合、会社や自宅などに電話をかけてきたり、個人情報や借金履歴をSNSで拡散するなどと脅しをかけてきたりします。
ショートメールが届いた時、自分でできる最善の対応は「無視」です。
電話番号を変える、ブロック機能を活用するといった方法も有効です。ちなみに電話番号は、契約を解約したり新規契約したりしなくても、ショップに行けば各社2000〜3000円で変更可能です。
電話が来ても返信してはいけない
電話がかかってきた場合、応答しても返信してもいけません。
はじめは、優しい口調で専門的な言葉を使いながら交渉をしてくるため、真っ当な業者だと勘違いしてしまう人もいます。
電話ではメールよりも落ち着いた判断が難しいものです。
口を滑らせてさらに個人情報が漏れてしまう恐れや、家族や仕事を巻き込むと脅されて支払いを強要される危険性があります。
着信拒否設定で無視するのが有効です。
興味本位で電話に出ることも絶対にやめましょう。
ただ、冒頭でも言ったように闇金が使っているのは飛ばし携帯です。飛ばし携帯は基本的に複数台用意されているため、1つを着信拒否してもまたかかってくる可能性があります。
無視し続けるのが難しい場合は、やはり電話番号を変更するのがベストです。会社の携帯・スマホを使っている人や、個人の事情によっては簡単に変更できない場合は、弁護士に相談しましょう。
闇金からのショートメールは弁護士に相談
受信者から同意を得ていないメールを送信することや未承諾の広告を表示することは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により違法とされています。
同法第2条第1号には、電話番号により送受信するサービスであるショートメッセージもこれに該当することが、明確に記載されています。
こうした法律に則って、最善の対処をしてくれるのが弁護士です。
警察に相談するという手段もありますが、メールや電話が来ただけではすぐに動いてくれないことが多いです。
弁護士に相談することで、メールや電話の詳しい内容を把握してくれたり、証拠を集めてくれたりします。これらは警察を動かしやすくするために重要なものです。
誤ってお金を支払ってしまった場合も、弁護士に相談しましょう。
全額変換を要求してくれます。闇金から貸し付けられたお金は不法原因給付に当たるため、被害者は返済義務を負わないというのが原則です。
