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闇金に「携帯を契約してこい」と言われたら・・・飛ばし携帯は危ないよ!

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闇金に返済が出来なくなると、「携帯(スマホ)を契約してこい」って要求されることがあります。

しかし、闇金に言われるがまま携帯電話を契約してくると、闇金に「飛ばし携帯」を提供したってことになるので、大変なことになります。

飛ばし携帯の危険性を見ていきましょう。

飛ばし携帯とは

飛ばし携帯とは、他人名義や架空の名義を使って契約された携帯電話のことです。

他人名義とは他人の承諾を得て借りたり購入したりした名義、もしくは身分証明書を流用して承諾を得ずに使用される名義です。

架空の名義とは、運転免許書やパスポート、マイナンバーカードなどの身分証明書を偽造して作られた名義です。

近年、架空名義の規制が強化されてきているため他人名義による飛ばし携帯の契約犯罪が増えてきています。

 

「飛ばし携帯」という名前の由来は、電話料金の請求を実際に利用した人ではなく契約した名義人に「飛ばす」ことができる仕組みになっていることから来ています。

たとえばAさん名義で契約した携帯電話を1ヶ月間、闇金業者が使用した場合、請求書は闇金側ではなくAさんに送られることになります。

この場合、ヤバいのはAさんが債務者(あなた)であることです。

 

なぜAさんのような被害に会う人が出るのかですが、闇金から借金をして支払いできなくなった人が、借金返済の肩代わりとして無理やり契約されるなどのケースがあるためです。

無理やりではなくでも、「闇金業者の電話対応が優しく、契約の話もリスクがないと言われたから信用した」と騙されてしまう人もいます。

 

飛ばし携帯1台の寿命(使える期間)は非常に短く1〜2ヶ月だと言われます。

騙されて契約した人の多くは、すでに膨大な借金を抱えており高額な携帯代金を支払えないためです。

当然、騙す側の闇金も支払うことはありません。

結果、未払いによる利用停止で飛ばし携帯は通話不能となります。

 

 

闇金はなぜ飛ばし携帯を欲しがるの?

飛ばし携帯の仕組みを利用して、悪質な手口で利益を得ようとする闇金業者が後を絶ちません。

具体的には、支払い能力のない債務者に何度も脅しの電話をかけたり振り込め詐欺に利用したりします。

自分の携帯を使うと、本体の履歴や内蔵されているデータなどから電話をかけた証拠が出て、いざ警察に問い詰められたときに言い逃れができないため、リスクを避けるために他人名義の飛ばし携帯を利用するのです。

 

飛ばし携帯を入手するならいくらくらいかかる?

飛ばし携帯の相場は2〜3万円が相場です。

ただこの額はあくまで相場です。

たとえばホームレスを利用して飛ばし携帯を持たせたりする闇金には、1万円以下などもっと安く入手するところもあります。

 

相場を見て意外と高くないと感じた人も多かもしれませんが、犯罪で使われるのは数十個単位の飛ばし携帯です。

なぜなら、2、3台だけではすぐに警察から足がついてしまうリスクがありますし、途中で利用停止されてしまうと闇金業者としての仕事が滞り利益が得られなくなる可能性もあるためです。

大きな組織が犯罪目的で継続して使う場合であれば数百個購入する必要もあるでしょう。

そうなると少なくとも100万円以上は必要な計算になります。

 

 

飛ばし携帯を渡すと携帯電話不正利用防止法に問われるよ

飛ばし携帯は、渡した側も利用者側も罰則を受ける可能性があります。

それを定めるのが携帯電話不正利用防止法です。

この法律は、振り込め詐欺や金融商品等取引名目の詐欺といった、主に電話を用いて対面することなく被害者を騙す、いわゆる特殊詐欺の横行を防止するために2005年に成立したものです。

2006年4月1日に施行されました。

 

・飛ばし携帯を渡した場合の罰則

携帯販売事業者には、携帯電話不正利用防止法によって販売時において以下の義務が課せられています。

 

・契約者本人の確認(身分証明書の提示など)

・記録の保存(契約終了日から3年間)

 

記録の保存が必要なのは、口頭で「確認しました」と言われても真偽の判断ができないためです。

実際に、記録の保存が義務化されていなかった時期には、飛ばし携帯を利用した犯罪の抜け穴になっていたと言われています。

これらの義務を適切に履行しなかった場合は、是正命令の対象となります。

是正命令に従わなかった場合は、罰則が科せられます。

 

【参考】

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.files/Page377.html

 

・利用者側の罰則

総務省のホームページには、以下の3つの行為を行った場合、利用者にも上記の法律が適用されることが明記されています。

 

1.携帯電話等の契約時(レンタルの場合も含む)に、虚偽の氏名、住居又は生年月日を申告すること

2.自己名義の携帯電話等(SIMカードも含む)を携帯電話事業者に無断で譲渡すること

3.他人名義の携帯電話等(SIMカードも含む)を譲渡する又は譲り受けること

 

たとえば、1について。はじめから自分が使うことを目的で他人や嘘の個人情報を使って契約した場合、50万円以下の罰金に科せられる可能性があります。

さらに、携帯電話等事業者の承諾を得ずに“業”として有償で譲ったり譲り受けたりした場合は、2年以下懲役または300万円以下の罰金となる可能性があります。

 

SIMカードについては、携帯電話不正利用防止法に「SIMカードについても、通話可能端末設備と同等の規律を科すること」という内容がしっかりと明記されています。

ただし対象となるのは音声通話SIMカードに限られます。

データ通信専用のSIMカードに関しては、通話ができないので対象外です。

 

 

まとめ

「飛ばし携帯は貰っても渡しても罰則の対象となる」ということは覚えておきましょう。

万が一、闇金から不正に契約をする話を持ちかけられたり、悪意がないとは言え他人に携帯電話やSIMカードを譲渡したりしてしまった場合は、弁護士や司法書士など専門家に相談しましょう。特に闇金や飛ばし携帯の知識に強い専門家がベターです。

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